地域経済動向調査報告（平成30年度）

＜伴走型小規模事業者支援推進事業＞

平成30年度　上半期　概要版

平成30年度の半期末毎に、市内の商工会会員小規模事業者（製造業4、建設業6、小売業10、飲食業14、サービス業16の計50社）に対し、調査票への記入により実施。

※四半期毎に調査した平成29年度と半期毎に調査した今回の調査結果とは前提が異なる

昨年度の下半期と比べ、売上高、採算面で全体として減少の傾向を示すなか、建設業での増加傾向と小売業、飲食業の減少傾向に二極化していて、業種間のバラツキがみられる。仕入単価の上昇傾向が続いている。資金繰り、借入れの面では目立った変化はない。

上半期との比較では、客数、件数・数量増による売上改善が進むなかで仕入単価の上昇にも歯止めがかかり、業種によるバラツキがあるものの、若干ながら採算改善の傾向が見込まれている。

事業採算面の問題に次いで人手不足に関する問題をあげる回答が上位を占める。前者に関するものでは、「仕入（外注）単価の上昇」、「売上（取引）件数の減少」、「売上単価の低下・上昇難」の順に指摘されている。後者については、「従業員（含パート等）の確保難」、「熟練技術者（販売員）の確保難」があげられている。

※四半期毎に調査した平成29年度と半期毎に調査した今回の調査結果とは前提が異なる

上半期と比べ、全体として売上高、採算面は横ばいを示しているが、建設業、飲食業の増加傾向、製造業とサービス業の減少傾向に二極化していて、業種間のバラツキがみられる。資金繰り、借入れの面では悪化の傾向が見られる。

下半期との比較では、仕入単価の上昇にも歯止めがかかり、業種によるバラツキがあるものの、若干ながら採算改善の傾向が見込まれている。