令和元年台風１５号関連
令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます
令和元年台風１９号関連
内閣府ＨＰ
10月29日
令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
同日
「令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令」について
●令和元年台風第１９号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
【10月25日発表資料差し替え】
特別相談窓口のうち、土・日対応可能な窓口を追記したため「参考資料１：特別相談窓口一覧」を更新します。
【10月23日発表資料差し替え】
千葉県内41市町村及び、東京都大島町に災害救助法が適用されたことに伴い「参考資料１：特別相談窓口一覧」「（参考資料５）災害救助法適用地域一覧」を更新します。
特別相談窓口の中には、平日に加えて土日祝日も対応されているところもあります。
通常の業務も行いながらの、平日土日祝日問わず事業者の方々へのご支援をいただきありがとうございます。
【厚生労働省ＨＰ（10月30日）】
今般の台風第１９号の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、台風に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和元年１０月２１日に特例措置を講じていますが、今般、台風第１９号に関し、さらなる特例措置を以下のとおり講じることとしました。
【特例措置の内容】
●助成率の引き上げ（２／３→４／５）
●支給限度日数の延長（年間１００日→年間３００日）等
※１０月２１日から上記以外の特例措置を実施済み
（①発生日への遡及適用、②調査期間の短縮（３ヶ月→１ヶ月）等）
中小企業庁ＨＰからのお知らせ
中小企業向け支援策ガイドブックが公表されました。
令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨、令和元年台風第19号に対する中小企業・小規模事業者向け支援策をまとめた「被災中小企業者等支援策ガイドブック」です。
※都県ごとに情報を取りまとめています。
※特別相談窓口である当連合会に加え、災害救助法適用地域に所在する商工会ごとに問合せ先電話番号が記載されています。
１．下請中小事業者関係
10月23日／令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小事業者との取引について、親事業者に要請しました
10月29日令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請事業者のみなさまへ
（佐賀県及び千葉県地域等に大きな被害をもたらした暴風雨及び豪雨の影響で、親事業者の工場が操業を停止したため納品ができないなど、下請事業者の取引上の問題が生じる恐れがあります。お困りごとは全国48か所の「下請かけこみ寺」にお気軽にご相談ください。）
２．専門家派遣関係
10月28日／令和元年台風19号による災害に関して、専門家派遣の電話による受付対応を実施します。
（よろず支援拠点に特別相談窓口を開設し、ご相談をお受けしています）
同日／「令和元年台風第19号による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業」を行います。
（令和元年台風第19号の被害を受けた商店街からの求めに応じて、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家や商店街関係者を派遣し、事例を中心に情報提供及びアドバイスを行います。）
