◇１．新型コロナウイルス感染症対策についてのお役立ち情報等（事業者向け）
※下記に関するお問い合わせは、それぞれのお問い合わせ先までお願いいたします。
≪東京都≫
★最新情報（６月２２日）★
サテライトオフィス設置等補助金 今年度の募集を開始！
企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助します。ぜひご活用ください！
※新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ
～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～
※新型コロナウイルス感染症に関する対応の動画一覧 （英語版もあります！）
≪経済産業省≫
※新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策
≪総務省≫
※新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について
※「テレワーク・デイズ」ホームページ
（テレワーク導入お役立ち情報が掲載されています！）
≪埼玉県≫
※企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-
≪千葉県≫
※企業の皆様・はたらく皆様へ
≪神奈川県≫
※企業の皆様・はたらく皆様へ
◇２．テレワークの実施状況等に関するアンケート結果
≪株式会社東京商工リサーチ≫
株式会社東京商工リサーチでは、２０２０年５月２８日～６月９日にアンケート調査を実施し、１万８,４６２社の有効回答を得ています。
「在宅勤務」や「リモートワーク」について、大企業は８３.０％、中小企業は５１.２％の実施となっており、緊急事態宣言の解除（５月２５日）後、在宅勤務・リモートワーク実施企業で、解除後も「実施」の企業は６８.４％となっています。
※株式会社東京商工リサーチ「第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査」
≪東京商工会議所≫
東京商工会議所では、緊急事態宣言発令期間（２０２０年４月７日～５月２５日）を経た、都内におけるテレワークの実施状況を調査し、取りまとめています。
調査結果によると、テレワークの実施率は６７.３％と、３月調査時に比べ、４１.３ポイント増加していることが分かります。
※東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果（参考）
「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果（３月調査）
≪内閣府≫
内閣府では、インターネット調査により全国の１５歳以上の登録モニターを対象に「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を実施し、取りまとめています（５月２５日～６月２５日実施）。
調査結果によると、全国の就職者の３４.６％、東京圏の就業者においては約５割の方がテレワークを経験しています。
※内閣府
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
・調査結果はこちら（テレワークの実施状況に関する結果は１５ページ）
◇３．ＩＯＣ理事会の報告【２０２０年６月１０日（水）】
２０２０年６月１０日（水）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会が実施され、延期に伴う東京２０２０大会の「大会の位置づけ」、「原則」、「ロードマップ」が公表されました。
世界における経済、社会、医療の新たな状況に即し、延期に伴う費用と負担を最小化し、国民・都民から理解を得るべく、競技と選手に重点を置きつつ、サービス水準の見直しを含んだ効率化・合理化を進め、簡素（シンプル）な大会とすることを原則としています。
また、新たに発表したロードマップでは、会場・競技日程などの骨格の確定や、コロナ対策等の追加施策などのスケジュールが示されています。
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◆「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」の登録状況◆
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協力者 ：520団体
参加企業：40938社・事業所
（2020年6月23日現在）
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◆大会までのカウントダウン◆
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東京2020オリンピック開催まで あと 393日
東京2020パラリンピック開催まで あと 425日
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2020ＴＤＭ推進プロジェクト運営事務局
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