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◇１．【東京都】「テレワーク緊急強化月間」
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東京都では、緊急事態措置の期間である１月８日から２月７日を「テレワーク緊急強化月間」としました。新型コロナウイルス感染の拡大防止と事業活動の継続を図るため、テレワークの導入と継続へのご協力をお願いいたします。

「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施や、出勤が必要となる職場においてもローテーション勤務や時差出勤等を推進することにより、「出勤者数の７割削減」を目指すことを経済団体へ要請しました。

「テレワーク東京ルール実践企業宣言」した企業への中小企業制度融資の優遇措置の充実や、東京都が多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして借上げ、希望者へ安価で提供するなど、取組を後押しいたします。

※「テレワーク緊急強化月間」詳細はこちら

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◇２．【東京都】「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」募集を開始しました！
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東京都では、事業者の皆様の取組を後押しするため、「東京ルール」宣言企業を対象に、小規模企業やテレワークが導入困難な業種、取引先企業への波及など、モデル的・先進的な事例を「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」として表彰します。

テレワークを推進している企業の皆様は、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へご登録し、是非ご応募ください！

【募集期間】令和３年１月１８日（月）～２月１９日

※「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の登録及び「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」への応募など詳細はこちら

■宣言企業に対する東京都のサポート
・融資利率の優遇や信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できます。
※「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施に取り組む「東京ルール宣言企業」の信用保証料は全額補助・宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等に参加できます。

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◇３．【東京都】テレワーク導入・拡大に向けてお悩みはありませんか？
～ワークスタイル変革コンサルティング≪締切間近≫～
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東京都産業労働局では、都内の中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着に向けて、専門のコンサルタントを無料で派遣しています（ワークスタイル変革コンサルティング事業）。

テレワークの検討をされている企業はもちろん、部署によっては導入が難しいと断念されている企業、すでに導入済みでさらに定着させていきたいという企業など、どのような段階であってもテレワークについての様々なお困りごとの相談を受け付けています（最大５回まで無料）。

申込締切は１月２９日（金）となっていますので、お早めにご確認をお願いします。

【対　　象】東京都内に事業所のある企業等・従業員９９９名以下
雇用保険被保険者である労働者を２名以上雇用（他要件あり）
【訪問回数】最大５回支援（※１回２時間程度）
【費　　用】無料

※ワークスタイル変革コンサルティングの詳細やお問合せはこちら

≪ワークスタイル変革コンサルティング活用事例紹介≫
これまでの支援事例をホームページでご紹介していますので、ぜひご確認ください！

※卸売業・小売業での完全在宅勤務の環境・制度を整備した事例

※製造業での工場勤務者も含めたテレワーク全社導入の事例

※書類を扱うことの多い情報通信業でのテレワークの本格導入事例

※その他の業界別コンサルティング実施事例はコチラ

※ワークスタイル変革コンサルティングではセミナーも開催しています

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◇４．新型コロナウイルス感染症対策についてのお役立ち情報等（事業者向け）
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下記に関するお問い合わせは、それぞれのお問い合わせ先までお願いいたします。

≪東京都≫
※企業の皆様・はたらく皆様へ　東京都の支援施策等

※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報

※新型コロナウイルス感染症に関する対応の動画一覧 （英語版もあります！）
≪経済産業省≫
※新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策
≪総務省≫
※新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について

 

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◆「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」の登録状況◆
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協力者 ：804団体
参加企業：49536社・事業所
（2021年1月15日現在）
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◆大会までのカウントダウン◆
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東京2020オリンピック開催まで　 　あと 　186日
東京2020パラリンピック開催まで　 あと 　218日
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2020ＴＤＭ推進プロジェクト運営事務局
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