調布市商工会は、調布市、電気自動車（EV）向け充電サービスを展開するTerra Charge 株式会社と３者で「ゼロカーボンシティ調布の実現に向けた電気自動車充電設備の整備に関する連携協定」（以下「本協定」）を令和6年2月20日（火）に締結いたしました。
連携協定のポイント
- 市内の公共施設へのEV超急速充電設備の設置を推進
令和６年秋頃に，まずは国領駅南口市営駐車場，下石原市営住宅駐車場に設置予定
※電力には，実質再生可能エネルギー１００％電力を利用
イニシャルコスト・ランニングコストについて市の財政負担なし - 調布市商工会と，民間事業所へのEV充電設備の設置促進に向け連携
「公民連携」の一層の推進を図る経済団体を含めた協定はテラチャージ株式会社初
＜調布市商工会は会員数2,982事業所（R5.3.31現在）＞ - 災害時にEV充電設備を無償開放
本協定の背景
- 東京都は“ゼロエミッション東京戦略”で「2030（令和12）年までに急速充電器を1,000基整備すること」を掲げていますが、現時点で90kW以上の高出力の急速充電器の設置数は都内に62口にとどまっており、調布市内には未設置の状況にあります。（令和6年2月20日時点ｳｪﾌﾞｻｲﾄ「GoGoEV」参照）
- 調布市では、令和3年4月にゼロカーボンシティ宣言を行い，市民や事業者など多様な主体と力を合わせて、2050（令和32）年の脱炭素社会の実現を図ることを目指しています。
- 本協定の締結により，調布市内のEV充電インフラ整備を加速させ，ゼロカーボンシティ調布の実現を目指します。
協定に基づく役割分担
３者連携協定へのコメント
この世界的な気候変動の影響により、日本においても昨年の夏は記録的な猛暑となり、市民生活にも大きな影響が出ています。
2021年4月，調布市は，市議会と共同で，2050年にゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。
この実現のためには、走行時に二酸化炭素の排出がない電気自動車の普及が欠かせません。また、電気自動車は走る蓄電池とも呼ばれ、災害時の非常用電源としての活用も可能です。
今回、電気自動車普及に向けた基盤整備として、市、商工会、テラチャージ株式会社がお互いに手を取り合い、連携することにより、調布市内におけるEV充電設備の整備を力強く推進することとしました。
こうした行政、地域の経済団体とテラチャージ株式会社の三者でタッグを組むのは、全国初と聞いています。
公民一体となって、電気自動車の普及に努め、脱炭素社会の実現を目指して参ります。
本協定は２つの点で非常に意義があります。
一つは、超急速充電器の設置を含めた協定は、都内の自治体の中で調布市が一番早く意思決定をしていただきました。当社が提供する150kWの超急速充電器は、一般的な50kWの急速充電よりも3倍早く充電ができ、車種にもよりますが10〜15分で満充電となる，非常に利便性の高い充電器です。
二つには、商工会も含めた自治体との協定の締結は当社として初となります。当社としては面的にEV充電インフラの整備を進めていくことが重要と考えます。調布市民の皆さまがテラチャージのアプリ1つで調布市の様々な場所でEVを充電できることは、EVの充電がなくなり走行できなくなってしまうという不安感の払拭に繋がります。
EVをまだ持っていない市民の皆さまにとっては、EVを購入を検討するきっかけになればと思います
市と連携していくことで，市内の事業者の理解促進に繋がるのではないかと考えます。
調布市が、地域として先頭を切ってこの事業を進めていくことは意義深いことでございます。調布市商工会も本取り組みに一生懸命参加し、成功するよう貢献して参ります。
