キャッシュレス・ポイント還元事業については、6月30日（火）をもって終了となります。
- 広報用ツールについて
登録店舗におかれましては、店頭用広報ツールについて、６月３０日（火）の本事業の終了に合わせて、各自治体で指定する方法(ごみの分別方法)に従って廃棄をお願いします。 - キャシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店一覧
ポイント還元が続いていると誤認されないようにする観点から、地図ページ、店舗PDF、クレカ・電マネの検索ページは６月30日（火）をもって閉じる予定です。
コールセンター（店舗と消費者向け窓口）は７月31日（金）まで対応しています。
今後のキャッシュレス推進に関する取組
マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業
２０２０年９月からのマイナポイント事業の実施に合わせて、中小店舗に対し、キャッシュレス決済端末の導入を支援します。中小店舗は、本事業に採択されたキャッシュレス決済事業者を通じて、キャッシュレス決済端末本体を負担なしで導入いただけます。
６月２２日に、本事業における決済端末提供事業者のリストを公表しましたので、こちら（経済産業省ＨＰ）を御参照ください。
地域におけるキャッシュレス導入支援事業（面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業）
地域で一体的にキャッシュレスを導入する団体等に対し、端末やソフトウェア関連の費用、広報費用などを支援します。事務局の公募を６月中に開始し、実際の団体への支援は今夏以降に実施予定です。
公共施設・自治体窓口における公共料金等の支払いのキャッシュレス決済対応
２０２０年４月に、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済の導入手順を示した「キャッシュレス決済導入手順書（初版）」を公表しました。今年度にかけて、当該手順書に基づいてキャッシュレス決済を導入した自治体のフィードバックを得つつ、更に改訂をしていく予定です。
「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）概要」
「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」
キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の開催
キャッシュレス・ポイント還元事業終了後もキャッシュレス決済を更に推進するため、業界関係者や有識者からなる検討会を６月１０日に立ち上げました。
本検討会では、ポイント還元事業の総括を行うとともに、キャッシュレス決済に関わる店舗や決済事業者、ネットワーク事業者等の観点を踏まえ、手数料や入金サイクルも含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討します。
６月１０日に開かれた第１回の開催概要等は公表していますので、こちら（経済産業省ＨＰ）を御参照ください。
