4月7日に都府県に緊急事態宣言が発出され、2週間が経過しました。皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね6割以上、休日では概ね7割以上の接触機会が低減されています。
しかしながら、4月22日に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について」を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。
引き続き、ご協力をお願いします。
く新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和2年4月22日） ＞
特に、今週からゴールデンウィークが始まっています。
専門家会議によ）れば、今年の3月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したとの指摘があります。
このため、今回の連休を迎えるに当たっては、引き続き、警戒感を緩めることなく、感染拡大防止に取り組むことが重要です。政府と状況認識を共有していただくとともに、4月22日の専門家会議で示された「人との接触を8割減らす、10のポイント」を参考に、企業で働く従業員の方々が、連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけますようお願いいたします。
また、6月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることをご検討頂きますようお願いいたします。
4月24日に梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応について談話を公表しておりますので、ご参照いただくようお願いいたします。
